環境に優しい熱分解技術の先導企業である株式会社エコクリエーション（代表取締役 Jeon Beom geun）は、9月30日、日本の住友商事株式会社と「熱分解を基盤とした持続可能な事業協力に関する戦略的業務協約（MOU）」を締結したと発表しました。

今回の協約は、エコクリエーションが独自に開発した熱分解技術およびプラントをグローバル市場へ展開するための戦略的パートナーシップの一環として推進されたものです。これに伴い、住友商事の高村本部長（グリーンケミカルSBU長）が仁川にあるエコクリエーション本社を訪問し、熱分解設備を見学しました。

主な協力課題としては、▲住友商事のグローバルネットワークを活用するための、エコクリエーションとの合弁会社設立の検討　▲各国における熱分解事業に関連する法規および規制の調査　▲顧客対応や販売契約の締結など、グローバルな熱分解油の販売活動が挙げられます。

これにより、エコクリエーションは今後、各国の技術規定および許認可要件を満たすための研究開発（R&D）を推進するとともに、熱分解プラントおよび熱分解油の供給に向けた技術開発やマーケティング活動を積極的に支援していく方針です。

エコクリエーションは、廃プラスチックの熱分解設備および熱分解油精製技術を基盤に、環境に配慮した油化プラントを自社で設計・製造・供給する専門企業です。

熱分解技術は、廃プラスチックを無酸素状態で間接的に熱分解し、エネルギー源となる熱分解油を抽出する技術であり、従来の焼却方式と比較して大気汚染の低減効果に優れた、環境負荷の少ない処理技術として注目されています。

特に、エコクリエーションは、自社で開発した触媒および精製設備を用いて、ワックス、塩素、インクなどの不純物の除去やナフサの分離など、高度な精製プロセスを実現できる技術力を有しています。これらの技術は、環境省の実証課題により性能と安全性が検証され、環境省の新技術（NET）認証を取得した実績があります。

業務提携のパートナーである住友商事は、日本を代表する総合商社および投資会社であり、エネルギー、金属、機械、化学、食料、流通、インフラなど多岐にわたる産業分野で、100年以上にわたりグローバル事業を展開してきた企業です。

現在、世界60か国国以上で100を超える海外拠点を運営しており、幅広いグローバルネットワークを有しています。

両社は今回の協定を契機に、住友商事のグローバルな事業力とエコクリエーションの技術的専門性を結集し、熱分解技術を基盤とした持続可能なエネルギーソリューションの普及に向けた協力体制を一層強化していく方針です。

一方、エコクリエーションは今年7月、技術特例を活用したKOSDAQ上場に向けて、事前審査を申請しました。